姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
次に２点目、本市への応援等の受入体制についてですが、現在、県及び県下市町、中核市等約200の自治体と、また民間企業や民間団体等約200の団体と災害時における協定を締結し、総合防災訓練等を通じて応援要請の手順等を確認しています。 さらに、本市では救援物資受入配送計画を策定し、救援物資を円滑に受入れ、避難所に速やかに配送するための体制や手順等を定めています。
次に２点目、本市への応援等の受入体制についてですが、現在、県及び県下市町、中核市等約200の自治体と、また民間企業や民間団体等約200の団体と災害時における協定を締結し、総合防災訓練等を通じて応援要請の手順等を確認しています。 さらに、本市では救援物資受入配送計画を策定し、救援物資を円滑に受入れ、避難所に速やかに配送するための体制や手順等を定めています。
社会実験を通して、回遊性向上やにぎわいづくりにチャレンジする民間団体等の取組が少しづつ増えている状況も踏まえ、令和５年度から、公共空間の利活用に関するサポートにつきましては、ワンストップで対応していきたいと考えております。
スポーツ庁は、中学校の運動部活動を令和５年度から地域の民間団体等に移行させることを検討し、休日の活動を手始めに、令和７年度までを改革集中期間にするという。 地域に移行すると、運動部活動の目的は果たされるのか。指導者の資質や能力は担保されるのか。指導者や保護者に国や自治体等からの財政的な援助は行われるのかなど、検討すべき課題は山積している。
次に、３点目の補助金・助成金の在り方についてでございますが、本市単独で実施している事業費補助金につきましては、主に民間団体等が実施する公益的・公共的事業に対して補助金を給付することで、市の施策の達成を図っているところでございます。
あわせて、昨年10月に発足した大河ドラマ「千姫」誘致の会を構成する茨城県常総市や三重県桑名市をはじめ、ゆかりの自治体や姫路千姫顕彰会など民間団体等との連携拡大による誘致活動にも取り組んでまいります。 次に、スポーツメディカルの普及についてでありますが、本市では、広くスポーツの普及推進と市民の皆様の健康増進を図るための様々な事業を展開しております。
ご質問にございました子どもの人権オンブズパーソンなど、子どもを守る第三者機関の設立につきましては、兵庫県をはじめ、ＮＰＯや民間団体等が開設されております相談機関の周知、こういったところを図ってまいりますとともに、平成３１年２月に川西市との間で締結をいたしました包括連携協定のこの枠組みの中で、子どもの人権尊重のため、子どもが相談しやすい環境づくりにつきまして調査研究を行ってまいりたいと考えてございます
民間団体等が建立した日本人戦没者の慰霊碑等の維持管理については建立者等自らが行うことが基本ですが、関係者の高齢化等により維持管理が困難となっているものもあると聞きます。 厚生労働省では、平成28年度より、建立者等が不明で適切な維持管理が行えておらず、倒壊等の危険がある慰霊碑について、自治体が独自事業として移設等を行う場合に一定の補助を行っています。
今御指摘ありましたように，当初は農政公社の前身の団体で管理しとった部分ございますが，今は全農なり，県なり，民間団体等，事業体を組みまして，そこで子牛の育成に努めているところでございます。
２点目は、イとして、民間団体等の応援協定について。 民間団体等との協定先も93と非常に多く、西宮市内の協定先も多くあります。災害が起これば、すぐにでも協定先に応援の依頼をしていくことが求められます。しかし、協定先も同じように被害を受けている可能性があるとも考えられます。 お聞きします。
また、山手緑地内の旧藤井邸は、老朽化が著しいことから、活用は難しいと考えておりますが、学術関係者、民間団体等の御意見も参考に維持管理に努めてまいります。 就学前教育・保育におけるＩＣＴの活用は、これまで培ってきた教育・保育に加え、今後さらに必要なコミュニケーション力や協同する力などのいわゆる非認知能力を育み、子どもたちのより一層の成長を促すため実施するものです。
２０２０年６月の社会福祉法改正を受けまして、包括的支援体制として、断らない相談支援、地域づくり支援、参加支援を一体的に実施するとされ、新たにコーディネーターとコミュニティーワーカーを配置し、庁内相談窓口や福祉の関係機関、民間団体等が連携して進めていく体制を整備するとされております。これは地域福祉計画案にも位置づけはされています。
喜 ７３ 188 （１）環境問題の取り組みについて ア 地球温暖化対策の取り組みについて イ 環境学習施設の整備について （２）学校園の諸課題について ア 学校のトイレについて イ 中学校の制服について （３）災害時の応援協定について ア 地方公共団体等との応援協定について イ 民間団体等
質問の２点目の厚生労働省による「支援対象児童等見守り強化事業」の制度については、新型コロナウイルス感染症の影響下で児童虐待リスクが高まる中、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子どもらの居宅を訪問するなどして、状況の把握や子どもの見守り体制の強化を図るということを目的としたものです。
質問の２点目の厚生労働省による「支援対象児童等見守り強化事業」の制度については、新型コロナウイルス感染症の影響下で児童虐待リスクが高まる中、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子どもらの居宅を訪問するなどして、状況の把握や子どもの見守り体制の強化を図るということを目的としたものです。
国においては国内にある民間団体等が建立した戦没者慰霊碑については、建立者や管理者自ら自らが維持管理を行うことが基本であるとされております。
少子高齢化・人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村においても地域住民や民間団体等と連携・協働した地域づくりを推進することは、「誰も置き去りにしない」「誰も孤立させない」という地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。
少子高齢化・人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村においても地域住民や民間団体等と連携・協働した地域づくりを推進することは、「誰も置き去りにしない」「誰も孤立させない」という地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。
本市としても、行政主体の文化・スポーツ等の行事はもとより、自治会や地域団体、民間団体等が主催する祭りや行事、各種イベントに対しても、市の方針やガイドラインを分かりやすく示す必要があると考えます。そうすることで主催者サイドに対しても正しい対策を行ってもらうことや、不要な批判を避けることができると思いますが、市の見解を問います。 以上です。
今後は、市内の外国人労働者の増加や相談ニーズもふえることが予想されますことから、外国語による対応が可能な厚生労働省兵庫労働局や、兵庫県国際交流協会、あるいは他の民間団体等とも連携を行いながら、多文化共生への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 黒田議員に対する私からの答弁は、以上であります。 残余の質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
さらに、トラブルの事案によっては、日本コウノトリの会、民間団体等も連携して、その対応に当たっております。 それから、天然記念物等、重要文化財については、その所有者や管理責任者等によって管理が行われていますが、野外のコウノトリは全国を移動するため、トラブルが起こった場合には、その場所の地方公共団体が対応しています。